【節約・ふるさと納税】令和5年度のふるさと納税は9月までに!ふるさと納税の制度改正

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ふるさと納税もスタートし、多くの方が活用するようになってきました。

X(旧twitter)を見ていると、9月までにふるさと納税をするとよい!というポストをたくさん見かけます。

何が変わるのでしょうか?

一緒に勉強をしていきましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税もスタートし、多くの方が活用するようになってきました。

おさらいですが、ふるさと納税とは、個人が好きな自治体に寄附することで自治体を応援できる仕組みです。

自分の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。

自分自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

つまり、払う税金が少なくなり、いろんなお礼の品をもらえる魅力的な制度です。

また、ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。

控除の上限は家族構成や収入によって違いますので、各ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュ
レーションしてみてください。

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション|ふるさとチョイス
いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

控除を受けるには基本的に確定申告が必要でした

ただ、住宅ローン控除や医療費控除を行わない給与所得者なら寄付した自治体が5つ以内であれば確定申告が不要となるワンストップ特例制度を利用することができます。

この場合は所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税の減額という形になります。

詳しくは以前の記事にまとめましたのでご覧ください

令和5年度のふるさと納税は9月までに!

さて、ふるさと納税はバタバタと年末になるとやっている方が多いと思いますが、今年度は9月までにふるさと納税をするとよいと聞いたことがある人が多いのではないかなと思います。

それは今年の10月から「経費5割ルール」「地場産品の基準」の改正を行うと、総務省が自治体に対して発表したことにあります。

10月以降は寄付金に対して返戻される品の量が減ったり、もらえる量に対して寄付金が増整することも考えられます。

「経費5割ルール」は現在の送料を含めた経費を含め5割以下とする改正です。

原材料の高騰や人件費も上がっている中で5割以下をきっちりと行うことによって、お得感が薄れるでしょう。

もう一つは加工品のうち熟成肉と精米については原材料が当該地域団体と同一でないといけないということになりました。

つまり、他の地域のブランド牛を買い取り、自分の地域で熟成して、ふるさと納税の返礼にするということができなくなりました。

コメも同様で、他地区のコメを自治区で精米して返礼品にするというのはできなくなりました。

ふるさと納税ですので地産地消を徹底していこうという流れが進んでいます。

今まで購入していたふるさと納税のお得な肉がこれからなくなるかもしれません。

2019年6月に「返戻金は地場産で調達にかかる費用割合は寄付金の3割以下」、「送料含む5割」となりましたが、さらに明文化されましたのでお得感が薄れる傾向にあります。

ふるさと納税を予定している方は今年は早めにチェックすることをおすすめします。

ふるさと納税をさらにお得に

ふるさと納税の支払いはクレジットカードで支払い決済することがほとんどですが、ここでひと手間かけることでポイントやギフト還元が得られるケースがあります。

同じ自治体でも経由するサイトによりもらえるポイントやギフト還元がありますので要チェックです。

今後のふるさと納税のゆくえ

ふるさと納税は、以前よりも、返礼品のお得感がだんだん薄れてきています。

ふるさと納税の過熱化で、当初の目的とずれてきている面ができているからです。

肉やコメだけでなく、魚の加工品なども、肉と同じように自分の地域のものを加工しないと返礼品にできないという流れになってくるかもしれません。

また、「経費5割ルール」で、送料がかかる商品は、お得感が薄れました。

これからは、わんこそば体験などの、体験型ふるさと納税がさらに拡大してくると思います。

体験型ふるさと納税なら、経費がお肉屋や魚などのように掛からない上に、実際にふるさと納税した土地に来て、体験をしてもらえるます。

体験以外にも宿泊費や外食など、お金を落としてもらうことができ自治体としては一石二鳥です。

自治体としても、すでにある体験を提供する形なので、肉や魚を確保するより手間が少なくなります。

これらの理由から体験型ふるさと納税がさらに充実してくるのではないかと予想します。

地域に貢献という思いをもちながらも、上手く活用をしていきたいですね。

スーさん
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