2023年4月から、「給与デジタル払い」が法律で認められました。
給与デジタル払いってなんでしょうか？
公務員の我々にも関係あるのでしょうか？
メリットってあるんでしょうか？
せっかくだから、お得に暮らしたいですよね。
一緒に勉強をしていきましょう。
「給与デジタル払い」とは？
給与支払いに関する基本的な原則は、労働基準法に基づいています。
労働基準法24条に
「賃金は『通貨で』『直接労働者に』『全額を』『毎月１回以上』『一定の期日を定めて』支払う必要があります。
これは、”賃金支払いの五原則”と呼ばれています。
実は、給料は直接手渡しで、労働者に払わなければいけないのです。
昭和の時代に、お父さんが「給料もらってきたぞ～」と家に帰って給料袋を出すシーンがありますが、実は原則この形を今でも取らなければならないことになっているのです。
ただ時代が流れ、例外規定ができました。
企業の指定した銀行で口座を作り、給与振り込みがされる・・・・という流れになっています。
今回労働基準法の改定で、「手渡し」の例外として「金融機関の口座」の他に新しく「○○ペイ」や「電子マネー」といった新たな手段が追加されました。
これが「給与デジタル払い」です。
決済の流れ
今までは、○○ペイやで電子マネーで買い物をすると、銀行口座に入っているお金が○○ペイに移動して決済される流れでした。
または、プリペイト式で、先にお金を○○ペイに変えておいて、そこから支払いをしていくという流れでした。
給与デジタル払いにすると、それらのお金の流れがなくなります。
給料から、直接○○ペイにお金がプールされ、そこから直接決済されるという仕組みになります。
今回銀行口座の他に、自分の使っている○○ペイを指定できるかどうかは、各企業がどの○○ペイを導入するかで変わってきます。
公務員の場合も給与デジタル払いができるようになると思いますが、どの○○ペイが利用できるかは検討段階です。
もちろん、今のままでも結構ですが、○○ペイをよく使われる方は、振り返る手間が省ける分便利になるかもしれません。
家計のお金の流れも変わってくるので、使い方を見直す必要も出てきます。
メリットは？
会社からの賃金支払いのシステムを○○ペイに変更すると、どんなメリットがあるのでしょう？
まずは、先ほどにも述べたようの振替の手間が減ります。
月数回１万円ずつ振り替えていたのがなくなれば手間は少なくなりますね。
もう一つ考えられるのが、各社キャンペーンにどれだけのるかです。
デジタル給与支払いキャンペーンと題して、各社がポイント還元など、各社キャンペーンを打ってくることが予想されます。
Paypayが日本で導入されたときのことを思い出してください。
全額免除など、すごいキャンペーンを打ち出しましたよね。
給与デジタル払いは、各○○ペイの会社にとってすごい利益につながることでしょう。
キャンペーンをうって囲い込みをしていくことが予想されます。
そこで上手く買い物ができれば、節約することができると思います。
「給与デジタル払い」で経済の流れが変わる？（終わりに）
銀行口座と○○ペイと選べるようになり、○○ペイを選ぶ人が増えてくると、銀行が今までお客様からの預かり金を使って得てきた利益や顧客のリストなどが減ると予想されます。
銀行もそれに危機感をもったのあ保険や投資信託など、預金業務とは違うサービスを扱うようになってきました。
本格的に給与デジタル払いが浸透する前に、クレジットカードの選定から○○ペイを中心に紐づく決済の流れを確認することで、よりよく買い物ができるようになります。
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