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【返礼品とポイントで、暮らしを少し豊かに】ふるさと納税をしよう!(2023.09.13更新)

ライフプラン・投資・節約

みなさん、ふるさと納税やってますか?

ふるさと納税のポータルサイトのCMも流れて一般的になってきました。

制度の始まった当初は、本なども沢山出ていました。

一般的になったので、もう書籍ではなく、ネットでしか情報でてきませんね。

今年分が始まりますので、復習もかねて、記事に書いてみます。

みなさんもやってみましょう!

ふるさと納税ってなに?

私達は、給料から住民税を納めています。昨年度の、収入実績を元に、毎年6月から月割で払うものです。

基本的には、給料から天引きされますが、年度途中から、産休などに入ると、市役所から、これだけ税金払ってねという通知書と支払い書が来ます。

結構大きな額なので、ビックリしたこともある人が多いのではないでしょうか?

この住民税は、今住んでいる自治体に納められて、税金として使われます。

ただ、生まれ育った故郷で私の税金を使ってもらいたい!そんな人のための制度です。(建前上)

そして、ふるさと納税制度を使って、税金を寄付してくれたお返しに返礼品が貰える、それが「ふるさと納税」制度なのです。

振替分(収入によって限度額が違います)+2000円で、色んなものが貰える制度です。

お金をほかの自治体に納めるなら今までも方法はあった

寄付すれば、自分の住んでいる自治体とは別にお金を届けることは昔から出来ました。

たまにニュースになりますよね。

「○○さんが、××市役所に1000万円寄付した。このお金は学校の修繕に使われる予定です。」

みたいなニュースです。

あれも実は寄付したお金は、市から寄付した証明書をもらえば全額控除になります。

そこはメリットですが、ふるさと納税のように、払う税金の一部を別の自治体に振り返るわけではないので、普通に住民税を払った方が安いです。

余程金銭的に余裕がないとできません。

ふるさと納税はどれだけやってよいの?

収入に応じて、ふるさと納税をできる額が決まっています。

各種ふるさと納税のポータルサイトで見積もりできるので調べてみてください。

もし限度額を超えてふるさと納税すると…余計に税金を払うことになるのでご注意を。

できれば払いすぎたくはないですよね。

そこで使えるのが前年度の所得証明書です。

それを見れば今年は大体いくら貰えるか目処がつけれると思います。

その額でシュミレーションにかければよっぽど多く払いすぎてしまうことはないはずです。

扶養家族が増えると、控除が増えて所得も減るので、家族が増えた時は要注意です。

⇩ふるさとチョイスのシミュレーション⇩

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション|ふるさとチョイス
いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

ポイントも合わせて貯めて、さらにお得に!

ふるさと納税の支払いは、クレジットカードだけでなく、𝗣𝗮𝘆𝗣𝗮𝘆やAmazonpayなど様々な方法で支払うことが出来ます。

上手く組み合わせると、さらにポイントも貰えてお得になるので、自分にあった支払い方法を見つけましょう。

私のやっている方法を紹介します。

1 クレジットカードから、Amazonギフト券をふるさと納税分購入(クレジットカードにポイントが貯まる)

2 先程購入したAmazonギフト券を使って、Amazonpayでふるさと納税をする。(Amazonギフト券を買う時にAmazonポイントがもらえる+Amazonpayは、支払った金額に対してAmazonポイントが貯まる)

こうすることで2社から3回ポイントをGET出来ました。

もっと還元率の高いサービスもありますが、複数サービスを持っていると混乱してしまいます。

自分はよく使っているサービスのポイントが貯まればいいなと思ってやるくらいでどうでしょうか。

特に12月は、各種payを使って支払うと、さらにポイントがつくキャンペーンをやってました。

キャンペーンをチェックして、さらにお得にふるさと納税を活用しましょう。

確定申告しない人はワンストップ特例制度を使え!

ふるさと納税した場合は、確定申告をして、ふるさと納税したことを申告しなければ、翌年度の住民税が減額されません。

ただ、その為だけに確定申告するのは面倒くさい人も多いと思います。

通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要ですが、会社勤めの方など年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となります。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要があります。

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

1年間で5自治体以内の寄付の場合使えます。

それ以上の場合は、ワンストップ特例制度は使えないので、確定申告をしましょう。

失敗談

ふるさと納税の締切は12月31日まで

ついつい忙しくて、年末にまとめてふるさと納税をするのですが、そこで困るのが、返礼品が同じ時期に来ることです。

冷凍庫がいっぱいになります。

しあわせですが、6月に1つ2つ、ふるさと納税をして、貰える時期をずらした方が良いなと思います。(なかなかできませんが)

シミュレーションをして、ちょっと少なめにふるさと納税が味噌。

ある年、シミュレーションをしっかりして、ふるさと納税できるギリギリの金額まで寄付したことがありました。

その後、医療費控除で、実はシミュレーションよりも所得が少なくなり、足が出た時もありました。

少し限度額手前、余裕を持たせて納税すると多く納税しなくて良くなります。

欲張りはダメですね。

自分の住んでいる自治体にはふるさと納税出来ません

ふるさと納税しなければ、住んでる自治体には住民税が入ってきます。

自分の住んでいる自治体の返礼品が欲しくてもふるさと納税出来ませんので、注意をして下さい。

ふるさと納税の展望(2023.09.13追記)

ふるさと納税は今まで述べた通り、お得な制度ですが、貧しい人を救済する制度ではありません。

高額納税者、つまりたくさん稼いでいる人ほど、たくさんふるさと納税ができるという制度です。

つまり、お金持ちだったら、ふるさと納税で、食料品などを買わずに生活できるなんてこともできるわけです。

実際にそれで雑誌に記事を書いた人もいました。

地方に税金を回すのが目的ですが、庶民の息抜き的な要素も含んでいるのではないでしょうか?

最近のふるさと納税の過熱化で、制限もかかってきています。

ふるさと納税の形もだんだん変わることでしょう。

2023年10月にふるさと納税の大きな改正がありました。

こちらの記事で、ぜひチェックをしてください。

まとめ

自分は

豚肉の切り落としや、ハンバーグなどの家庭でよく使う食材や、

トイレットペーパーなどの日用品を貰うことが多いです。

その土地の食べ物をもらっても幸せですよね。

自分の生活を少し豊かにしていきたいですね。

スーさん
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