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【生徒指導 スクールロイヤー】スクールロイヤーに依頼をするのはどんな時?

学級経営・生徒指導

生徒指導の集まりがあって、その中の講演会で、スクールロイヤーさんの話を聞くことができました。

120分講演時間があったのですが、ノンストップで喋っていました。

しかも、カンペやスライドはなしです。

すごい。。。

スクールロイヤーということで弁護士さんが、学校の問題に相談をのってくれるという制度が数年前からできました。

ただ、実際に関わったことはありません。

みなさんはどういう時に、スクールロイヤーさんに依頼をかけるかご存知ですか?

色々お話を聞けたので、そのお話をメモとして残しておきます。

案外、謎に包まれたスクールロイヤーの仕事。今日はまとめたいと思います。

スクールロイヤーとは?

スクールロイヤーは、学校が抱える法律的な問題に対して助言を行う弁護士のことで、いじめ対応、保護者トラブル、事故対応、校則の法的妥当性チェックなど幅広い場面で活用されています。学校の代理人ではなく、あくまでも「助言者」という立場で支援する点が特徴です。

導入率(2025年時点)

全国での導入率はまだ低く、以下のようになっています。

・全国の学校でスクールロイヤーを利用できる割合:約14.3%
・スクールカウンセラーの配置率(約80%)と比べると大きな差
・自治体レベルでは以下のように導入が進行
 - 都道府県:約87% が導入
 - 政令指定都市:約95% が導入
・ただし市町村レベルでは導入率が低く、1割〜数割程度にとどまる地域もあり、かなりの地域差が存在

文部科学省は2024〜2025年にかけて、教育委員会へスクールロイヤー活用を促す通知を出しており、制度整備を推進中です。そのため、今後の導入拡大が見込まれています。

課題と懸念

・学校側の助言者であるため、保護者や子どもからは「学校寄り」と受け取られる可能性
・市町村レベルの導入率が低く、地域差が大きい
・法的対応が増えることで教育現場が“法律中心”になりすぎる可能性
・教職員が専門家に頼り過ぎて現場判断力が弱まる懸念もある

今後の展望

文科省による後押しもあり、今後は市町村ベースでの導入がさらに広がる可能性があります。また、スクールロイヤー・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーなどの専門職が連携した「複合的支援体制」への移行が進むと考えられています。

実際の相談内容

さて、ざっくりと概要は書きましたが、みなさんの知りたいのが、実際に「どんなこと」を「誰」がスクールロイヤーに相談をしたかですよね。

今回、話を聞かせてくれた弁護士さんは、県内2地区でスクールロイヤーとして携わってきたようです。

通常の弁護士としての相談を受ける場合、地域差があるそうですが、学校は、2地区とも大きな違いはなく以下のような4つの相談を「学校」から受けているようです。

学校に何かを過剰に協力させようとする場合

学校は、公的な施設として開放されることも多いです。

よくあるのが体育館を貸し出すとか、学校内の教室(家庭科室)などを貸し出すとかもします。

他にも、生徒に手紙を配ってください。とお願いされることがあります。

生徒のトラブルの間に入って、仲裁するなんてこともあります。

ただ、最近だと、そこが過剰になってくることがあります。

「朝、ご飯を食べさせられないので、ご飯を用意してください」

「子どもが学校にいけません、迎えに来てください」とか。

もちろん職務の範囲ではお手伝いをするのですが、このように過剰に協力を保護者から求められることがあります。

地域や、機関などからも同様です。

そこに関して、どういう対処をしていけばいいのか。そもそも、学校や教員がフォローすべき職務なのか。

相談依頼を学校がかける場合が多いそうです。

業務に支障が出て困っている事例

電話や面談時間などの過剰な要求で困っていて相談をかけられる場合があるそうです。

子どものこと、なんとか改善・解決したいと思って学校と相談をする保護者の方ももちろんいます。

ただ、それがあまりにも長時間だったり、頻発する。

または電話で長時間怒鳴ってくる。

そんなケースもあるようです。

カスタマーハラスメントに似た感じがします。

こういった場合、なんとかできないかと、スクールロイヤーに相談がくるそうです。

いじめによる被害生徒・加害生徒を特別扱いして欲しいという要求

いじめが起こった時の対処で困る場合もあります。

例えば、高校だと、いじめなど問題行動があれば、謹慎や、下手すれば退学という処置をとることがあります。

ただ、義務教育の中では、それはできません。

そこで、いじめがあった時などに、関係生徒を特別扱いして欲しいと、保護者から要求され、学校が対応に困るという場合があるそうです。

被害生徒ならば、「登下校を一緒にしてほしい」、「クラスを替えてほしい」、「加害生徒を転校させてほしい。」などです。

特にクラス替えや登下校の付き添いは学校の裁量でできないこともないです。

こういった場合、学校として対応していいのかと悩んでいる校長先生も多いようです。

スクールロイヤーからのアドバイス

まずは聞く

まず、話を聞くことが大事と言われました。

相談してくる保護者も、実は、言っていることと、本当に解決してほしいことは違うなんてこともよくあります。

なので、まずは保護者の話をしっかり聞くこと。「傾聴」が大事とのことでした。

ただし、先ほど述べたように、長時間、または頻繁に面談や電話を要求する人もいます。

事前に面談時間を決めて、区切って話を聞くことも大切です。

敵対ではなく、伴走を

保護者の願いに対して、その通りに学校が配慮をしても、保護者から受け入れられないなんてこともあります。

本当にやってほしい部分と、保護者の言葉から出てくる上っ面な部分は違うことが多いです。

そこが対立した時に、学校と保護者の溝が深まる・・・。なんてこともあります。

学校としては何ができるか、時間をかけて一緒に考える、伴走の姿勢も大切です。

結論を最後まで出さない

また、窓口が校長になると、突然今までNGだったものがOKになるといったこともあるそうで、これもトラブルの元です。

結局、担任や教頭先生など、今まで対応してきた人の不信感に繋がります。

相談者の方は、最初から校長と話したいとなってしまうことになり、組織としてもうまく機能しなくなってきます。

相談されたことの中で、困ったことはきちんと持ち帰り、学校としての対応を共有し、誰が対応しても同じ対応になるようにしていきましょう。

結論をコロコロ変えない。最後に結論出すようにします。

最後に

弁護士さんを入れなければならない事案がないに越したことはありませんが、仕事を進めるうえで、どうしてももめごとは起きてしまいます。

そうなったときに、一人で考え込むとつぶれてしまいます。

組織として、健全な運営をしていくためにも、上手にスクールロイヤーを使いたいですね。

スーさん
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参考HP

https://www.mext.go.jp/content/20240626-mxt_syoto01-000036759_shizu.pdf

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